山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月臨時会（第２号） 本文
このたびの控訴の主な対象は、令和三年三月、富士急行が県を提訴した山中湖畔県有地の賃借権を有することの確認等の請求と、同年七月、県が富士急行に対して起こした反訴における損害賠償等の請求の二つであります。 富士急行の提訴した賃借権を有することの確認等の請求については、訴訟の目的の価額は三十七億円余となります。
このたびの控訴の主な対象は、令和三年三月、富士急行が県を提訴した山中湖畔県有地の賃借権を有することの確認等の請求と、同年七月、県が富士急行に対して起こした反訴における損害賠償等の請求の二つであります。 富士急行の提訴した賃借権を有することの確認等の請求については、訴訟の目的の価額は三十七億円余となります。
県と富士急行株式会社との間で締結した山中湖畔県有地に係る賃貸借契約につきましては、平成二十九年十月に提起された住民訴訟を通じて、当該契約が地方自治法第二百三十七条第二項にいう適正な対価によるものとは言えないことが明らかになったため、県は、違法無効であるとの主張をしてまいりました。
富士急行との契約は違法無効だとして、過去に遡って損害賠償、不当利得を請求するという県の主張は、双方合意のもとで成立する賃貸借契約として、あまりに不条理で非常識な見解です。 富士急行以外の県有地の賃料について、ずさんな調査が行われ、九十五件の減免を議決したのに、再調査で減免取消しとなる貸付地が出る始末です。
そして、あわせまして、十万羽を超えます大規模なものでありますので、自衛隊に災害派遣の要請をさせていただきまして、自衛隊からも五十人規模で現地に急行し、県、自衛隊連携をしてこの防疫措置に取り組むと、本日から早速取り組むということにさせていただきます。
また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。
空港を運営する仙台国際空港株式会社を東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商などが出資して運営をしております。近年は、コロナ禍により仙台国際空港株式会社の運営に大きな打撃があり、十一月定例会に県から経営支援のため二億二千三百万円の予算を計上しているところです。
これに対して、このたび導入された110番映像通報システムでは、現場の状況を映像の形で迅速に伝えることが可能となり、通報者だけでなく、現場急行する警察官にとっても、事件、事故の状況を正確に把握できるといった効果が期待できるものと考えています。
この消防指令センターの実際の運用に関わってですけれども、昨年の決算特別委員会で、理事者からは、「消防指令センターというのは、119番を受信して、その地点を確認して、現場に一番近い緊急車両を現場へ急行させるもので、指令センターのほうも年々高度化していて、119番を受信すると、固定電話・携帯電話の会社から一定位置情報を通知するシステムを活用して、センター内にある地図に場所が出る仕組みになっている。
年度一般会計補正予算案につきましては、県民生活に深刻な影響を及ぼしている原油価格・物価高騰等への対応として、光熱費などが増加している私立学校や社会福祉施設等への支援、地域鉄道事業者への運行支援、輸入粗飼料価格高騰への支援に要する経費を計上したほか、新型感染症対策として、抗原定性検査体制の継続や感染症患者等への支援、ワクチン接種体制や宿泊療養施設の確保、福島県沖地震への対応として、中小企業等の施設復旧等への補助、阿武隈急行
三月に発生した地震被害への対応としては、阿武隈急行の施設復旧や代替バスの運行に関する経費を計上するほか、被災した文化財の復旧を支援いたします。 また、国の交付金を活用し、県内事業者による自家消費型太陽光発電の導入を促進するとともに、避難退域時検査等場所の改善を図るための市町への支援や農業用ため池における安全対策を進めます。
例えば、三浦市では、京浜急行電鉄などと連携し、みさきまぐろきっぷ等の企画切符を使ってデジタルラリーに参加した場合に、特典がもらえるキャンペーンを実施しています。 今後とも、現在改定中の神奈川県観光振興計画で示す中長期的な観光戦略に基づいて、周遊観光を促すプロモーションに取り組んでいきます。
谷底から何とか携帯電話で救助要請をされ、県防災ヘリが急行し、ピックアップにより救出に成功しました。九死に一生を得られたのです。 ほんの２週間余りで２件の遭難事故が発生したのです。尾鈴山は日本二百名山に数えられ、国の名勝にも指定されている尾鈴瀑布群があり、その中でも矢研の滝は、日本の滝100選にも選ばれています。そして、その一帯は県立自然公園となっています。繰り返します、県立公園なんです。
ヘリコプターと捜査車両が連携して違反車両を監視し、ヘリが違反車両を発見すれば捜査車両に連絡、現場に急行するという流れで取り締まるのですが、今回で六回目の実施になるとのことであります。今回はあおり運転ではありませんが、速度違反四件を摘発したとのことであり、あおり運転を決して許さないという県警の強い意志を示す取締りだと思いますので、今後も継続していただければと思います。
医療機器などを搭載した救急医療用ヘリコプターに専門の医師・看護師が同乗して、現場などに急行するドクターヘリは、初期治療を実施しながら患者を病院に搬送することができ、救命率の向上や後遺症の軽減が図られるなど、救急医療体制の整備を図る上で重要な役割を担うことができると期待されています。
農場から異常家畜発生の通報を受けた場合、家畜保健衛生所が直ちに急行し、必要な検査を実施します。 発生が確認された場合は、速やかに県対策本部を設置して全庁的な防疫体制を確立し、二十四時間以内の殺処分と七十二時間以内の埋却などの防疫措置を講じます。
また、なにわ筋線、大阪モノレールや北大阪急行の延伸などの府内のインフラも、着実に強化されつつあります。 こうした動きを踏まえ、大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しいグランドデザインを年内に策定することとしています。
さきの５月定例会で、自民党県連政調会が行ったローカル鉄道の調査報告書につきまして、知事は智頭急行の車両使用料が15億円が丸々減収になると答弁され、関係者には衝撃が走りました。
だから我々の倉吉線はなくなりましたし、若桜線は若桜鉄道として第三セクターで地元が引き受けることになり、智頭急行はＡＢ線として切り離されまして、国鉄がやらないのであればということで鳥取県を中心に出資をまとめて鉄道会社をつくって、自分たちでやり始めたということになったわけです。
常に緊急事態に備えておかなければならず、事件や事故が起これば、すぐに現場へと急行いたします。恐らく、食事や休憩を取らないまま働き続けている日もあるのだろうと考えます。 そのような職務ですから、警察官が制服姿のままコンビニ等で買い物をしていることをさぼっていると捉える方は少ないと思います。
2019年度第三セクター鉄道経常損益一覧が報道され、北越急行がワースト４位、えちごトキめき鉄道が同５位とあり、厳しい現状を再認識しました。 随分前の話ですが、北陸新幹線開業に向けた並行在来線に関する地元への説明で、30年間は様々な支援により経営が存続できるが、その間に地元が大事な路線として積極的に利用促進を図らなければ、将来的には廃線の可能性もあり得るとの印象を持ったことを強く覚えております。